インドネシアの次の成長には約47兆円にのぼるインフラ整備が必要

インドネシア政府は、2015~2019年までの中期的な開発計画(the National Medium Term Development Plan: RPJMN)で、2019年に国民一人あたりの所得を7000米ドルまで引き上げる計画をもっているが、そのためには大規模なインフラ整備(鉄道、都市公共交通、港湾、空港、電気、ガス、水道、上下水、IT)が必要としており、その総額を5,452兆ルピア(約4,689億ドル)と見積もっている。

政井