インドネシア政府、輸入税引き上げで国内製品の成長を図る

インドネシアのマーケティング専門誌『Marketeers』の2014年2月号によると、インドネシア政府は、国内製品売上の成長を図るため、輸入品を制限する新たな法規則の制定に向け、動きだしている。

インドネシア政府は、輸入の妨げを目指し、輸入税2.5%から7.5%までに引き上げる案を打ち出した。この輸入税引き上げにより、インドネシア国内の消費者に付加価値を与える狙いがあるようだ。一方で、輸入税引き上げの打撃を受けるのは、国内の輸入業者とされる。

国内のマクロ経済に注目しているインドネシア電子事業協会(GABEL)の理事Ali Soebroto氏は、政府による法規則制定の後押しを期待し、今年度の電子製品売上を前年比10%増の152兆4,000億ルピアと推測。昨年GABELが掲げた売上目標は、前年比15%増であったが、実際は11%増という結果に終わった。同氏は、ルピア安(ドル高)が引き金となり、第3四半期の売上成長が伸び悩んだことを要因に挙げている。

「使用する電子部品は、未だにドル換算で輸入されている」と同氏は語っており、ルピア安は、電子製品の20%値上げにまで影響。この値上げが、消費者の購買力を弱め、更に売上の伸び悩みを加速させたようだ。

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