インドネシアの次の成長には約47兆円にのぼるインフラ整備が必要

インドネシア政府は、2015~2019年までの中期的な開発計画(the National Medium Term Development Plan: RPJMN)で、2019年に国民一人あたりの所得を7000米ドルまで引き上げる計画をもっているが、そのためには大規模なインフラ整備(鉄道、都市公共交通、港湾、空港、電気、ガス、水道、上下水、IT)が必要としており、その総額を5,452兆ルピア(約4,689億ドル)と見積もっている。

政井

 

インドネシア政府目標、2019年に一人あたり7000米ドルの所得

インドネシア政府、国家開発計画大臣(Minister of National Development Planning / Bappenas)のArmida Salsiah Alisjahbana氏は、2015~2019年までの中期的な開発計画(the National Medium Term Development Plan: RPJMN)では、2019年に国民一人あたりの所得を7000米ドルまで引き上げる計画であると述べている。

特に、成長の罠に陥らず、先進国入りするには、このレベルを達成することは必須であるとしており、そのために、年6~8%の経済成長の維持はもちろん、教育、食糧自給、エネルギー供給、インフラ改善を実施していく計画。

現在、全国平均では、一人あたりの所得は年間2000米ドル程度であり、ジャカルタのみ7000米ドル(月額約5万円程度)に達していると思われる。
そういった意味では、この計画は5年間の間に全国レベルで、現在の3倍以上のジャカルタ並みにまで生活水準を上げるというもので、非常に野心的なものであるといえる。

政井