自主調査レポートを追加しました

2014年3月にインドネシア・ジャカルタで実施しました自主調査レポートを追加しました。

インドネシアにおける携帯活用、マンガ購読・消費者実態

今回の調査は、中間層/若者層(ティーン、20代)を中心に、携帯電話の活用状況と現地でも注目されている日本のマンガについての購読状況、意識調査を実施しました。

対象者の7割程度がこれまでマンガを読んだことがあり、一番おもしろかったマンガが「NARUTO -ナルト-」、続いて「クレヨンしんちゃん」という結果でした。

レポートには対象者の銀行口座、クレジットカード、携帯電話やタブレットパソコンの保有状況も含まれています。無料でダウンロードできますのでぜひご覧ください。

→自主調査レポートダウンロード

JKT48が伝統薬『ジャムー』の宣伝大使に

Jamu , herba dan produk halal yang harga berpatutan.
Photo by Rawatan Alternatif Shan Alam | Flickr

2014年3月9日のインドネシア メディアマーケティングサイト『mix marketing communications』によると、PT Sidomunculはインドネシアの伝統薬『ジャムー』の宣伝大使にアイドルグループJKT48を起用した。

自然由来の風邪薬で、国民的な伝統薬として認知されている「Tolak Angin」の同社生産マネージャーRetna Widawati氏は、「若者市場で固定客を獲得するため」と起用に至った経緯を語った。

今年3月7日に行われた新広告リリースイベントの中で同氏は「すでに顧客獲得に成功したシニア市場は、今やヨーロッパ、アジア、アメリカにも拡大している。現在はJKT48を宣伝大使に起用し、国内の若者市場の獲得に的を定めている」と述べている。

同社は全国の学校を対象に調査を実施。ほとんどの学校の保健室ではTolak Anginが常備されており、普及度が高いという結果が出ていた。更に10~15歳の若者約1千万人に認知されていることも判明。この調査から若者向けの宣伝大使を探し始め、Tolak Anginと相性がいいと感じたJKT48に決めたそうだ。同氏は「今後、すべての年齢層にTolak Anginが浸透していくだろう」と期待を寄せている。

JKT48のメンバーの一人、Melody Nurramdhani Leksaniは、ジャムーの宣伝大使になって以降、友人にジャムーの話しを持ちかけられることが多くなったと言い「風邪をひいたらお母さんはいつもジャムーを飲みなさいって言う。痩せたい時はターメリックジャムーを飲んでいたから宣伝大使のオファーがきて本当に嬉しかった。だって日本に行く時でさえもTolak Anginは常に持ち歩いてるくらいだから」と喜びを語った。

日本人メンバーの仲川遥香もJKT48に入るまではジャムーを知らなかったそうだ。「風邪ひいた時、JKT48のメンバーがTolak Anginをくれて、それを飲んだら治ったんです。今では日本に帰国する時もTolak Anginを持っていきます」と自身の体験を通し、Tolak Angin利用者をアピールした。

インドネシア中間層EC利用状況

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Photo by StormKatt | Flickr

インドネシアの中間層消費者調査センター(CMCS)は、国内の金融業、消費者金融、保険分野にいる1,532人を対象に、国内6都市(ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、メダン、スラバヤ、マカッサル)でアンケート調査を行い、『Indonesia Middle Class Banking Consumer Report: “Getting Cashless and Mobile”』を発表した。

結果をみると、インドネシアの中間層がデビットカードやクレジットカード、ネットバンキング、モバイルバンキング、電子マネーなど現金以外の決済方法を利用する割合は年々に高くなっているように思える。

[オンラインショッピング利用]
デビットカード:24%
ネットバンキング:23%
クレジットカード:3%

[外食]
デビットカード:21%
クレジットカード:14%

[光熱費(電気、水、電話、テレビケーブル)支払い]
デビットカード:25%
クレジットカード:10%
ネットバンキング:8%

<Less Cash Society:Era Instrumen Non-Tunai | Ritel Indonesia

インドネシアでも非現金払いが普及の兆し

Museum Bank Indonesia
Photo by Matiinu Imah Ramadhan | Flickr

2013年10月、MasterCardのアドバイザーによる調査を基にした、「The Cashless Journey」が発表された。これは33カ国を対象に、非現金払いの利用状況や、キャッシュレス社会実現への進捗をまとめた報告書である。

33カ国の中で、ベルギ―は非現金払いの割合が約93%と最も高かった。そしてフランス(92%)、カナダ(90%)、イギリス(89%)、スウェーデン(89%)、オーストラリア(86%)、オランダ(85%)と続く。一方で、経済発展の渦中にあるインドネシア(31%)、ロシア(31%)、エジプト(7%)は、「開始まもない国」として位置付けられている。

インドネシア銀行の顧客数は、現在6,000万人。そのうち1,500万人がクレジットカードやデビットカード、ATMによる支払いを行っているのが現状だ。中間ステップにはプリペイドや電子マネーがある。この類の決済方法は、銀行や携帯オペレータによって展開されてはいるが、まだ一部に限られている。

インドネシア銀行の記録によると、2013年時点で設置されている決算端末の数は、2012年2,190万台から2,530万台に増えたとのこと。この専用機器は、ショッピングセンターやマーチャント、交通機関などに設置されており、小売業界を中心にキャッシュレス社会の成長が期待される。

<Indonesia di Tahap Awal | Ritel Indonesia

インドネシアの電子マネー取引状況

telkomsel
Photo by Eduardo | Flickr

Yahoo IndonesiaとMindshareの調査によると、現在、インドネシア国内のスマートフォンユーザーは4,130万人、タブレットユーザーは600万人いるとのこと。国内経済の安定と中間層の増加に伴い、2017年にはスマートフォンユーザーは1億370万人、タブレットユーザーは1,620万人まで増加すると予測されている。

国内3大オペレータ(Telkomsel、Indosat、XL Axiata)は、2013年に電子マネーの相互運用性(インターオペラビリティ)をリリースした。これは、例えばTelkomselの『T-cash』ユーザーが、Indosatの『Dompetku』ユーザーやXL Axiataの『XL Tunai』ユーザーへ送金できるなど、オペレータの異なるユーザー間での電子マネー利用が可能となる。

インドネシアにおける、2009年~2012年の電子マネー取引状況は以下のとおり。3年で約5倍の取引量、約3倍の取引額となっており、今後さらに注目される市場となりそうだ。

①取引量/日 ②取引額/日
2009年:①4万8,000回 ②14億ルピア
2010年:①7万3,000回 ②19億ルピア
2011年:①11万2,000回 ②27億ルピア
2012年:①21万9,000回 ②39億ルピア

<Teknologi Electronic Payment | Ritel Indonesia

インドネシアで人気の英国発ブランド

Qairin Qusyairi
Photo by Phalinn Ooi | Flickr

今、インドネシア市場に多大な影響を与えると言われる中間層の成長がめざましい。この成長を背景に中間層から富裕層をターゲットに、海外の小売業者がインドネシアへ参入し始めている。

インドネシアのマーケティング専門誌『MARKETING』の2014年2月号によると、国内の7,400万人が月に200米ドル、そのうちの2,000万人は、200米ドル以上の買い物を行っているとのこと。インドネシア商業省のデータによると、2013年第1四半期の小売業のキャパシティーは、5兆ルピア(約550億円)。2008年以降の過去5年間で、成長率は400%に上る。

インドネシア市場において見られるポジティブな面は、若年層の労働人口増加、中間層の成長、ライフスタイルの変化などが挙げられる。これらの後押しを受け、国内で展開しているのが、Kanmo Retail Groupのうちの1つ、英国発のmothercareだ。中間層以上をターゲットに、妊婦、赤ちゃん、子供向け商品を提供するブランドとして、消費者のトップオブマインドとなっている。

2005年モール内に店舗を出して以降、現在5都市25店舗にまで展開。マルチチャンネルに商品を流通しているmothercareは、デパートやハイパーマートだけでなく、オンラインショップにおいても商品購入が可能。Kanmo RetailマーケティングコミュニケーションのマネージャーBianca Febriani氏によると、現在mothercareのロイヤルプログラムのメンバー数は、25万人弱。更に、毎年の売上成長率は30%と順調。今後も中間層の成長と共に、mothercareの展開が期待される。

<Distribusikan Produk Secara Multichannnel | marketing

インドネシア大手スーパーマーケットの営業戦略

Giant Superstore Sandakan (GXSD)
Photo by To see all my photos | Flickr

インドネシアのマーケティング専門誌『mix marketing communications』の2014年2月号によると、インドネシア小売業者協会(Aprindo)は、2013年小売の売上高は10~11%増の150兆ルピアになると予測している。中でも海外の小売業者は、巨大なポテンシャルを持つインドネシア小売市場への関心をますます高めている。

インドネシア国内大手のハイパーマーケットといえば、Giant(マレーシア)とCarrefour(フランス)、大手ミニマートには、Indomaret(8,814店舗)とAlfamart(8,557店舗)がある。

店舗拡大し続けるミニマートに対抗姿勢を見せているのは、Giantを経営するPT Hero Supermarket。同社の広告ディレクターWirry Tjandra氏は「我々がターゲットにしているのは、中間層から貧困層。彼らは価格に対して非常に敏感である。低価格で商品を提供すると同時に、常にプロモーション活動を実施している。消費者が住む周辺地域において、最も安い価格で8,000アイテムの製品を提供している」という。

Giantは、消費者が必要としている全てを提供し、快適な買い物をしてもらえる「One Stop Shopping」をモットーに、子連れ家族が利用できる子供向け無償施設や無料駐車場を設置している。食品に関しては、常に新鮮な商品を提供できるよう工夫しているとのこと。

「商品は低価格だが、店員による消費者サービスはそれ以上のものを提供する」と述べ、社員に対して消費者トレーニングを行うほか、頻繁に覆面調査を行って自社のサービス品質の向上に力を入れている。更にコールセンター、ウェブサイト、TwitterやFacebookなどソーシャルメディアも活用して顧客からのクレーム対応に努めているそうだ。

現在、Facebookに寄せられるクレームは1週間に10件ほど。Giantは1,000人を対象に電話による消費者調査を実施しており、94%が安くて満足していると回答しているそうだ。

ミニマートだけでなくハイパーマートも、時代のニーズに合わせた営業を展開している。