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ベトナム・インドネシア進出セミナー開催のお知らせ

下記の日程で、中堅・中小企業のためのベトナム・インドネシア進出・M&Aセミナーを開催いたします。

セミナーテーマ
ASEANの中でも注目のベトナム・インドネシア進出・M&Aの基礎知識を一挙公開!
ベトナムの概要・投資環境・投資に関する法令概要とは?
インドネシアの概要・成長分野・新大統領の方針と外資規制とは?
海外進出の動向・海外進出とM&Aを行う際の注意点とは?

カリキュラム
【第1部】13:30~14:10 ベトナム進出の基礎知識
【第2部】14:15~14:55 インドネシア進出の基礎知識
【第3部】15:00~15:40 海外進出とM&A

開催要領
日 時:平成27年2月19日(木) 13:30~15:40(開場13:00)
会 場:名南M&A株式会社 研修室1
住 所:名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階 ※地下鉄丸の内駅5番出口より徒歩3分
持ち物:筆記用具
受講料:無料

講 師
【第1部】税理士法人名南経営/株式会社名南パートナーズ 税理士 ハノイ駐在員事務所所長 盛田 信
【第2部】株式会社ハローG 海外事業部長 政井 悟
【第3部】名南M&A株式会社 執行役員 事業開発部長 櫻田 貴志

お問い合わせ先
株式会社ハローG海外事業部
〒105-0003 東京都港区新橋3-5-8 渡瀬ビル2F
TEL:03-6435-6817  担当者:政井、山下

名南M&A株式会社
〒460-0003 名古屋市中区錦二丁目4番15号 ORE錦二丁目ビル5階
TEL:052-229-0748  担当者:高山

パンフレットはこちら

トランスジャカルタ、8月よりICカードの義務化を図る

Trans Jakarta
Photo by Motohiro Tokuriki | Flickr

2014年8月6日のオンラインニュース『Kompas.com』によると、今日からトランスジャカルタのプリペイド式ICカードの広報活動及び販売が始まった。中央路線のハルモニ停留所では、Flazzカード(BCA銀行)のプロモーション販売が行われている。

「ICカードが発行されて随分経つけれど、未だに多くの人がこのカードを知らない。カウントはしていないけれど、初日の今日は多くの利用者が購入していった」とプロモーション活動の関係者は取材に応じた。地元コンパス紙の調べによると、同停留所では6人のプロモーションガールが広報活動を行い、周辺住民に対して8月11日以降ICカードの利用を呼び掛けた。

購入者の一人であるLena Andariさん(32歳)は、子供と夫の分を含めて3枚購入していた。来る今月11日よりトランスジャカルタの利用者は乗車券を使って乗車することは出来ない。少なくとも利用する周辺住民は、全路線で適用されているICカードを使用しなければならない。

現在インドネシア国内では、大手銀行6社がICカードを発行している。ICカードは今月11日から17日まで20,000ルピア(約176円)で販売され、18日以降は通常価格の50,000ルピア(約440円)となっている。

トランスジャカルタは従来の乗車券発行を廃止し、順次各路線においてICカードの利用に切り替え、来年2015年1月までには全路線でICカード適用の完了を目指す。

<”E-Ticket” Koridor I Mulai Dijajakan di Halte Harmoni|Kompas.com

インドネシア、ビザ値上げ、35米ドルに

bandara Soekarno Hatta
Photo by Foto-foto Ilustrai Kompas Iklans’ Photostream | Flickr

インドネシア入国管理局公式ホームページの7月1日付の発表によると、これまで25米ドルだった到着ビザ(Visa On Arrival)が2014年7月3日から35米ドルに値上げされる。到着ビザは、国内で事前に取得する必要はなく、空港に到着後、入国管理局のカウンターで直接手続きが可能となっている。観光や短期出張の際、一般的に利用されている査証だ。

インドネシア政府規定2014年第45号の改定には、以下のように査証別料金が表記されている。

・訪問ビザ:50米ドル
・数次訪問ビザ(1回の滞在は最長60日間):110米ドル
・短期商用ビザ(7日間):15米ドル
・到着ビザ(30日間):35米ドル
・滞在ビザ(6ヵ月間):55米ドル
・滞在ビザ(1年間):105米ドル
・滞在ビザ(2年間):180米ドル

<インドネシア政府規定2014年第45号 | PERATURAN PEMERINTAH REPUBLIK INDONESIA NOMOR 45 TAHUN 2014

<PERUBAHAN BIAYA PELAYANAN KEIMIGRASIAN BERDASARKAN PP No.45 TAHUN 2014 | Direktorat Jenderal Imigrasi Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia

銀行も国鉄eチケットに参入

Jakarta M (2)
Photo by Oktaviono | Flickr

2014年5月13日のインドネシア メディアマーケティングサイト『SWA.co.id』によると、昨年12月8日にBCA(Bank Central Asia)が、鉄道を利用する際、運賃の支払いができるようeチケット機能を付けたFlazzカードの発行を開始した。今年5月末までは、鉄道の運賃をeチケットで支払いできるのはFlazzカードだけであったが、インドネシア銀行(BI)によれば、新たに3つの銀行がインドネシア鉄道会社(PT. KAI)で使用できるeチケットを発行するそうだ。

BIがキャッシュレス社会に取り組んで7年目に入る。BIの関係者によると、シニアは「何だこれ?」といった具合で電子マネーを知らない人が多く、壊れてしまうと考えているそう。一方で、若者はかっこいいと感じており、電子マネーの技術をすでに理解しているようだ。仮に、子供が海外で働いていても、母国にいる両親へ送金が可能となる電子マネーは非常に便宜性が高い。そのためBIの関係者は、若者だけではなくシニアにも電子マネーの理解が拡がることを願っている。10~15年先の2028年には、人口の85%が現金以外の支払いをすると予測されている。

<Akhir Mei 2014, Ada 3 Bank Bergabung dengan E-Ticket KAI | SWA.co.id

自主調査レポートを追加しました

2014年3月にインドネシア・ジャカルタで実施しました自主調査レポートを追加しました。

インドネシアにおける携帯活用、マンガ購読・消費者実態

今回の調査は、中間層/若者層(ティーン、20代)を中心に、携帯電話の活用状況と現地でも注目されている日本のマンガについての購読状況、意識調査を実施しました。

対象者の7割程度がこれまでマンガを読んだことがあり、一番おもしろかったマンガが「NARUTO -ナルト-」、続いて「クレヨンしんちゃん」という結果でした。

レポートには対象者の銀行口座、クレジットカード、携帯電話やタブレットパソコンの保有状況も含まれています。無料でダウンロードできますのでぜひご覧ください。

→自主調査レポートダウンロード

JKT48が伝統薬『ジャムー』の宣伝大使に

Jamu , herba dan produk halal yang harga berpatutan.
Photo by Rawatan Alternatif Shan Alam | Flickr

2014年3月9日のインドネシア メディアマーケティングサイト『mix marketing communications』によると、PT Sidomunculはインドネシアの伝統薬『ジャムー』の宣伝大使にアイドルグループJKT48を起用した。

自然由来の風邪薬で、国民的な伝統薬として認知されている「Tolak Angin」の同社生産マネージャーRetna Widawati氏は、「若者市場で固定客を獲得するため」と起用に至った経緯を語った。

今年3月7日に行われた新広告リリースイベントの中で同氏は「すでに顧客獲得に成功したシニア市場は、今やヨーロッパ、アジア、アメリカにも拡大している。現在はJKT48を宣伝大使に起用し、国内の若者市場の獲得に的を定めている」と述べている。

同社は全国の学校を対象に調査を実施。ほとんどの学校の保健室ではTolak Anginが常備されており、普及度が高いという結果が出ていた。更に10~15歳の若者約1千万人に認知されていることも判明。この調査から若者向けの宣伝大使を探し始め、Tolak Anginと相性がいいと感じたJKT48に決めたそうだ。同氏は「今後、すべての年齢層にTolak Anginが浸透していくだろう」と期待を寄せている。

JKT48のメンバーの一人、Melody Nurramdhani Leksaniは、ジャムーの宣伝大使になって以降、友人にジャムーの話しを持ちかけられることが多くなったと言い「風邪をひいたらお母さんはいつもジャムーを飲みなさいって言う。痩せたい時はターメリックジャムーを飲んでいたから宣伝大使のオファーがきて本当に嬉しかった。だって日本に行く時でさえもTolak Anginは常に持ち歩いてるくらいだから」と喜びを語った。

日本人メンバーの仲川遥香もJKT48に入るまではジャムーを知らなかったそうだ。「風邪ひいた時、JKT48のメンバーがTolak Anginをくれて、それを飲んだら治ったんです。今では日本に帰国する時もTolak Anginを持っていきます」と自身の体験を通し、Tolak Angin利用者をアピールした。

インドネシア中間層EC利用状況

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Photo by StormKatt | Flickr

インドネシアの中間層消費者調査センター(CMCS)は、国内の金融業、消費者金融、保険分野にいる1,532人を対象に、国内6都市(ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、メダン、スラバヤ、マカッサル)でアンケート調査を行い、『Indonesia Middle Class Banking Consumer Report: “Getting Cashless and Mobile”』を発表した。

結果をみると、インドネシアの中間層がデビットカードやクレジットカード、ネットバンキング、モバイルバンキング、電子マネーなど現金以外の決済方法を利用する割合は年々に高くなっているように思える。

[オンラインショッピング利用]
デビットカード:24%
ネットバンキング:23%
クレジットカード:3%

[外食]
デビットカード:21%
クレジットカード:14%

[光熱費(電気、水、電話、テレビケーブル)支払い]
デビットカード:25%
クレジットカード:10%
ネットバンキング:8%

<Less Cash Society:Era Instrumen Non-Tunai | Ritel Indonesia

インドネシアでも非現金払いが普及の兆し

Museum Bank Indonesia
Photo by Matiinu Imah Ramadhan | Flickr

2013年10月、MasterCardのアドバイザーによる調査を基にした、「The Cashless Journey」が発表された。これは33カ国を対象に、非現金払いの利用状況や、キャッシュレス社会実現への進捗をまとめた報告書である。

33カ国の中で、ベルギ―は非現金払いの割合が約93%と最も高かった。そしてフランス(92%)、カナダ(90%)、イギリス(89%)、スウェーデン(89%)、オーストラリア(86%)、オランダ(85%)と続く。一方で、経済発展の渦中にあるインドネシア(31%)、ロシア(31%)、エジプト(7%)は、「開始まもない国」として位置付けられている。

インドネシア銀行の顧客数は、現在6,000万人。そのうち1,500万人がクレジットカードやデビットカード、ATMによる支払いを行っているのが現状だ。中間ステップにはプリペイドや電子マネーがある。この類の決済方法は、銀行や携帯オペレータによって展開されてはいるが、まだ一部に限られている。

インドネシア銀行の記録によると、2013年時点で設置されている決算端末の数は、2012年2,190万台から2,530万台に増えたとのこと。この専用機器は、ショッピングセンターやマーチャント、交通機関などに設置されており、小売業界を中心にキャッシュレス社会の成長が期待される。

<Indonesia di Tahap Awal | Ritel Indonesia

インドネシアの電子マネー取引状況

telkomsel
Photo by Eduardo | Flickr

Yahoo IndonesiaとMindshareの調査によると、現在、インドネシア国内のスマートフォンユーザーは4,130万人、タブレットユーザーは600万人いるとのこと。国内経済の安定と中間層の増加に伴い、2017年にはスマートフォンユーザーは1億370万人、タブレットユーザーは1,620万人まで増加すると予測されている。

国内3大オペレータ(Telkomsel、Indosat、XL Axiata)は、2013年に電子マネーの相互運用性(インターオペラビリティ)をリリースした。これは、例えばTelkomselの『T-cash』ユーザーが、Indosatの『Dompetku』ユーザーやXL Axiataの『XL Tunai』ユーザーへ送金できるなど、オペレータの異なるユーザー間での電子マネー利用が可能となる。

インドネシアにおける、2009年~2012年の電子マネー取引状況は以下のとおり。3年で約5倍の取引量、約3倍の取引額となっており、今後さらに注目される市場となりそうだ。

①取引量/日 ②取引額/日
2009年:①4万8,000回 ②14億ルピア
2010年:①7万3,000回 ②19億ルピア
2011年:①11万2,000回 ②27億ルピア
2012年:①21万9,000回 ②39億ルピア

<Teknologi Electronic Payment | Ritel Indonesia

インドネシアで人気の英国発ブランド

Qairin Qusyairi
Photo by Phalinn Ooi | Flickr

今、インドネシア市場に多大な影響を与えると言われる中間層の成長がめざましい。この成長を背景に中間層から富裕層をターゲットに、海外の小売業者がインドネシアへ参入し始めている。

インドネシアのマーケティング専門誌『MARKETING』の2014年2月号によると、国内の7,400万人が月に200米ドル、そのうちの2,000万人は、200米ドル以上の買い物を行っているとのこと。インドネシア商業省のデータによると、2013年第1四半期の小売業のキャパシティーは、5兆ルピア(約550億円)。2008年以降の過去5年間で、成長率は400%に上る。

インドネシア市場において見られるポジティブな面は、若年層の労働人口増加、中間層の成長、ライフスタイルの変化などが挙げられる。これらの後押しを受け、国内で展開しているのが、Kanmo Retail Groupのうちの1つ、英国発のmothercareだ。中間層以上をターゲットに、妊婦、赤ちゃん、子供向け商品を提供するブランドとして、消費者のトップオブマインドとなっている。

2005年モール内に店舗を出して以降、現在5都市25店舗にまで展開。マルチチャンネルに商品を流通しているmothercareは、デパートやハイパーマートだけでなく、オンラインショップにおいても商品購入が可能。Kanmo RetailマーケティングコミュニケーションのマネージャーBianca Febriani氏によると、現在mothercareのロイヤルプログラムのメンバー数は、25万人弱。更に、毎年の売上成長率は30%と順調。今後も中間層の成長と共に、mothercareの展開が期待される。

<Distribusikan Produk Secara Multichannnel | marketing