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EC利用率はインドネシアよりベトナムの方が高い。

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者にECで購入した事があるものを聞いたところ、ベトナムの方が利用率が高く、家電、本、ファッションを購入した事がある消費者が多かった。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

 

インドネシアの次の成長には約47兆円にのぼるインフラ整備が必要

インドネシア政府は、2015~2019年までの中期的な開発計画(the National Medium Term Development Plan: RPJMN)で、2019年に国民一人あたりの所得を7000米ドルまで引き上げる計画をもっているが、そのためには大規模なインフラ整備(鉄道、都市公共交通、港湾、空港、電気、ガス、水道、上下水、IT)が必要としており、その総額を5,452兆ルピア(約4,689億ドル)と見積もっている。

政井

 

インドネシア政府目標、2019年に一人あたり7000米ドルの所得

インドネシア政府、国家開発計画大臣(Minister of National Development Planning / Bappenas)のArmida Salsiah Alisjahbana氏は、2015~2019年までの中期的な開発計画(the National Medium Term Development Plan: RPJMN)では、2019年に国民一人あたりの所得を7000米ドルまで引き上げる計画であると述べている。

特に、成長の罠に陥らず、先進国入りするには、このレベルを達成することは必須であるとしており、そのために、年6~8%の経済成長の維持はもちろん、教育、食糧自給、エネルギー供給、インフラ改善を実施していく計画。

現在、全国平均では、一人あたりの所得は年間2000米ドル程度であり、ジャカルタのみ7000米ドル(月額約5万円程度)に達していると思われる。
そういった意味では、この計画は5年間の間に全国レベルで、現在の3倍以上のジャカルタ並みにまで生活水準を上げるというもので、非常に野心的なものであるといえる。

政井

インドネシア最大の携帯キャリア(Telekomsel)ユーザーでデータ通信を利用するユーザーは、今年末で約3400万人に達するとの予測

インドネシア最大の携帯キャリアであるTelekomsel(2013年におけるユーザー数は約1.315億人)は、2014年末には携帯でデータ通信を行うユーザー数が3,400万人となり、Telekomselユーザー内比率が約26%になるとの予測を持っている(2014年当初のユーザー数は約2400万人なので、1年間で約1000万人の増加(42%増)となる。

政井

インドネシアにおける飲料水の普及度

飲める程度のきれいな水の普及率はインドネシア全体での平均では約41%(2012年、インドネシア政府統計)であり、まだまだ水へのアクセスに課題があることが伺える。ジャカルタなどの都市圏の方が進んでいるようなイメージであるが、実は、ジャカルタでの普及率は23%にすぎず、全国平均より低くなっている。これは貧富の差が地方より激しく、貧しい家庭がかえって都市圏に集まっているという事も理由の一つdと思われる。

下の写真は、ジャカルタ市内のある家で活用されている”井戸”。

洗濯、子供の水風呂、食器洗いなどは、井戸水を使い、お米や調理には、水道水(料金が高いので、限定的に使っている)、飲料水としては、ボトルの宅配水を使う、といったように用途によって使い分けている。

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政井

地元コンビニがセブンイレブンに対抗

インドネシアのフランチャイズ専門誌『INFO FRANCHISE INDONESIA』の2013年10月号によると、地元コンビニエンスストアのインドマレットポイントのコンビニ市場参入は一足遅れたが、今やセブンイレブンやローソンに負けずに賑わいを見せているそう。

Dr. Saharjo Jakarta Selatan通りにあるインドマレットポイント(2013年4月にオープン)には、1日約800人の利用客が訪れており、客層は学生、家族連れ、会社員と様々。ジャカルタ、スラバヤ、バンドン、バリ地域で約80店舗まで展開しているとのこと(2013年10月時点)。

PT. Indomarco PrismatamaマーケティングディレクターのWiwiek Yusuf氏によれば「great service, great taste, great fun」をモットーにインドマレットポイント特有の製品で対抗する狙いがある。現在のところ、インドネシア国内の嗜好を追求したファーストフード、例えば、nasi kuning(ターメリックライス)やnasi bakar(焼き飯)などを販売している。

Wiwiek Yusuf氏は「インドマレットは100%ローカル製品を扱っているので、ローカルな嗜好を理解している。味はローカルであっても手掛ける品質はグローバルだ」と語っており、今後もセブンイレブンと対抗する姿勢を見せている。

店舗のフランチャイズ化を心待ちにしている投資家も多く、要請の声が上がってはいるが、詳細は未定とのこと。

INFO FRANCHISE INDONESIA

インドネシアの若年層ネット利用者は3000万人

2014年2月19日のKompas紙の記事によると、インドネシアにおける若年層のネット利用者は3000万人と予想されている。

これは都市や農村部に住む10~19歳までの若者層400人を対象に実施されたオンライン調査をもとにした数字である。回答者の79.5%がネットを利用しており、残りの約20%(内、都市部13%、農村部87%)は、ネットを利用したことがないと回答している。

ネット利用をしていない理由として、デバイスをもっていないまたは両親からネットへのアクセスを禁止されているといったことが挙げられる。

利用目的は、情報の検索、友人とのコミュニケーション、娯楽の3つとなっており、それぞれ利用しているデバイス毎の割合は以下の通り。

[パソコン・ゲーム] ※複数回答有
デスクトップ:69%
ノートパソコン:34%
ビデオゲーム:2%

[ハンドヘルド]※複数回答有
携帯電話:52%(いわゆるフィーチャーフォン)
スマートフォン:21%
タブレット端末:4%

Hasil Survei Pemakaian Internet Remaja Indonesia

インフラの刷新が急務

ジャカルタの渋滞は、どうしようもない位ひどい。

インフラの不足、昨今の豪雨、増加する車とバイクなど、複数要因が重なっているためであるが、インドネシア全体でみても大きなコストとなってきている。

GDPの中で運輸(配送)の割合が、インドネシアでは約24%にも達している(アメリカは約10%、日本は約11%、韓国は約16%)。

これは他のASEAN諸国と比較しても高く、このコストが商品原価にも乗ってくる構造となることから、今後競争力を維持していく上で、大きな課題となってきている。

インドネシアがもうひとつ上のステップにいくにはインフラ(道路などの物理的なインフラのみならず、ソフト面でのインフラも含めて刷新が必要と思う。

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政井

 

ジャカルタの人口予測

ジャカルタ市の人口推移予測を見ると、2010年に964万人であったのが、2020年には1065万人、2035年には1146万人になると予測されている。

興味深いのは、増加率は徐々に減っていくという予測となっている点で、2030年から2035年では1.3%と、2010年から2015年の5.6%を大きく下回る。

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政井