カテゴリー別アーカイブ: インドネシア

インドネシアの2013年のインフレ率は8.38%

2013年のインドネシアにおけるインフレ率は8.38%と、2012年の4.3%からほぼ倍となっている。過去5年間の傾向をみてもインフレ率が上がってきており、ジャカルタのみならず、地方都市にも経済成長、それに伴う物価上昇が徐々に押し寄せていっている傾向にあると思われる。

(過去5年間のインフレ率の推移)

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政井

インドネシア政府、輸入税引き上げで国内製品の成長を図る

インドネシアのマーケティング専門誌『Marketeers』の2014年2月号によると、インドネシア政府は、国内製品売上の成長を図るため、輸入品を制限する新たな法規則の制定に向け、動きだしている。

インドネシア政府は、輸入の妨げを目指し、輸入税2.5%から7.5%までに引き上げる案を打ち出した。この輸入税引き上げにより、インドネシア国内の消費者に付加価値を与える狙いがあるようだ。一方で、輸入税引き上げの打撃を受けるのは、国内の輸入業者とされる。

国内のマクロ経済に注目しているインドネシア電子事業協会(GABEL)の理事Ali Soebroto氏は、政府による法規則制定の後押しを期待し、今年度の電子製品売上を前年比10%増の152兆4,000億ルピアと推測。昨年GABELが掲げた売上目標は、前年比15%増であったが、実際は11%増という結果に終わった。同氏は、ルピア安(ドル高)が引き金となり、第3四半期の売上成長が伸び悩んだことを要因に挙げている。

「使用する電子部品は、未だにドル換算で輸入されている」と同氏は語っており、ルピア安は、電子製品の20%値上げにまで影響。この値上げが、消費者の購買力を弱め、更に売上の伸び悩みを加速させたようだ。

<SUSUTNYA PRODUK ANALOG DAN TANTANGAN REGULASI IMPOR | Marketeers

インドネシア国内のスクーター市場がさらに成長

インドネシアのマーケティング専門誌『Marketeers』の2014年2月号によると、2013年のインドネシア国内のバイク販売台数は、前年比9%増の780万台に昇った。年度初めにインドネシアバイク連合(AISI)は、前年比5~6%増の730~750万台と見込んでおり、販売台数が伸び悩む様々な要因があったにもかかわらず、予想を上回る結果となった。

しかし2014年の推移はどうであろう。昨年度に引き続き、利息の値上げやインドネシアルピア為替レートの変動の他に、ガス燃油料の値上げが加わり、購買力への影響が懸念されている。これらの要因を踏まえて、AISIは、2014年のバイク国内販売数を前年比4~5%増の800万台と見込んでいる。

数年前からスクーターの販売台数は成長し続けており、バイク市場の60%のシェアを占めている。一方で、スクーターの登場により、(ホンダ)カブの販売台数が依然と減り続けている。カブの市場シェアは、2011年に40%前後をキープしていたが、2012年には30%に落ち、2013年には22.8%まで低下し、3年間シェアを半分に落とした。かつてはバイク市場を支配していたカブだが、昨年度よりもさらに下回る数字が見込まれている。AISIのデータによると、2013年のカブ販売台数は177万台で、2014年の推移は140万台となっている。

今年のバイク市場の内訳をみると、依然とジャワ島(64.5%)に集中している。この数字に最も貢献しているのは、東部インドネシアの17.7%。そして西部ジャワの16.9%、ジャカルタ首都特別州の14.7%と続く。

政治の年である本年(総選挙実施予定)は、販売台数をあげるポテンシャルとして、バイク産業の企業らが注目している。

<PENJUALAN MOTOR NASIONAL AKAN TUMBUH TIPIS|Marketeers

インドネシア、ベトナムにおける家電保有率

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者(各国100人、合計200人)の家電保有率をたずねたところ、

● このクラスでは、ジャカルタ、ハノイと同じような保有傾向。
● 電子レンジは、ハノイの方が保有率(62%)が高い。
● 掃除機はジャカルタ、ハノイとも保有率が低い(約30%)。

という傾向があった。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

 

インドネシア中間層の携帯保有例

ジャカルタ在住中間層(上)の人の携帯保有の例。

彼は4台(Blackberry 2台、NOKIA 1台、Samsong【Android】1台)もっており、Blackberryはそれぞれ仕事用と個人用(ほとんどがBBM用とのこと)。

NOKIAとAndoridは通話用で(個人用)、通信キャリアを替えて使っているとのこと。

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政井

インドネシアとベトナムにおけるfacebookの友人数比較

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者(各国100人、合計200人)のfacebookでの友人数をたずねたところ、

● ハノイとジャカルタでよく似た傾向。
● 500人以上の人は、ハノイで約20%、ジャカルタで約25%

という傾向があった。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

 

ジャカルタ、ハノイにおける一回あたりのECでの購入額

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者(各国100人、合計200人)にECでよく活用しているサイトを聞いてみたところ、

● ハノイでは、USD10〜50が約40%。一方、ジャカルタでは、30%弱にとどまっている。
● ハノイでは、一回で500ドル以上購入する人もいる。

という傾向があった。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

ジャカルタ、ハノイで活用されているECサイト

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者(各国100人、合計200人)にECでよく活用しているサイトを聞いてみたところ、

● ジャカルタでは、tokobagusのような従来からの有名サイトのみならず、多様なサイトを活用し始めている。
● ハノイでは、書籍販売サイトの活用が多い。

という傾向があった

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

ハノイのEC活用率は約65%とジャカルタの約2倍

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者にECでの活用率を聞いたところ、ハノイのEC活用率(年一回以上活用)は約65%とジャカルタの約2倍であった。
● ハノイでは、月に一回程度活用する人が約38%、さらに週に3回以上活用する人も2%。
● 一方、ジャカルタでECを活用した事がない人は67%と半数を超える。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井

EC利用率はインドネシアよりベトナムの方が高い。

インドネシア、ベトナムの中間層(上:月収500ドル〜1000ドル)の消費者にECで購入した事があるものを聞いたところ、ベトナムの方が利用率が高く、家電、本、ファッションを購入した事がある消費者が多かった。

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弊社自主調査(2014年1月実施):インドネシア、ベトナム各100人(合計200人)へのアンケート結果より。

フルレポートは、http://hello-global.com/reports/idn_vnm20140131-4222.htm からダウンロードできます。

政井